医療コラム

社会的適応（あるいは選択的、ノンメディカル）卵子凍結の助成金が始まって1年半ほどが経過しました。

現在、東京都の卵子凍結の助成金については、諸条件を満たしたうえで、

卵子凍結時に20万円

卵子凍結の保管費用として最大10万円

で合計30万円の費用補助がされています。・

この動きは、次には大阪でも開始されるとのことです。

https://www.asahi.com/articles/AST242QBTT24OXIE00VM.html

また、港区に在住の方には追加で10万円の助成を行うことも発表しております。

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/region/mainichi-20250202k0000m040170000c.html

現実的な話をすると、卵子凍結の費用はおよそ治療でかかるものは30-50万円程度で幅があるものと思います。

その中で、港区の方は30万まで助成が出るのであれば、かなり自己負担としては低く実施ができるでしょう。

ここに企業からの助成などもあれば、極端な例では自己負担がない、ということもあるかもしれません。

初期費用に関しての費用負担は大きく軽減されていることと言えます。

一方で、卵子凍結の大きな負担になる部分のもう一つは維持費です。

社会的適応の卵子凍結において、問題点となるのは、凍結はゴールではなくプロセスである中で、凍結後の治療を行った方のアウトカムが少ない点があります。

その後融解しないけれど、維持費だけはかかり続けます。ここの費用負担がかなり振れ幅があります。

卵子凍結の基本的な考えは、卵子1個あたりの妊娠率は決して高くないということから、10個前後の卵子を得られるように、卵巣刺激をすることから始まります。

凍結費用や維持費用に対しては、様々な考えがありますが、凍結した個数に応じて、費用が変動するケースが多いです。

多くの卵子を凍結することが成功のポイント▶維持費は高くなる▶ここへの補助は低額のため自己負担は高くなる

ということになりかねません。

費用負担を下げることで卵子凍結のハードルを下げるのは構いませんが、多くの方は3年、5年の凍結を行うことが前提となるため、しっかりとそこまで考えたプランニングを医療機関も提示できなければいけないと思います。

生殖医療相談士　越智将航