お知らせ

2022年4月から不妊治療の保険適用の開始に伴い、当院でも対応を開始いたします。

保険診療が開始することで、一部従来の流れや内容と異なる点もございますので、

ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

保険医療機関における掲示

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保険医療機関及び保険医療療養担当規則等について、厚生労働大臣が書面掲示することとされている事項について掲載しています。

【　診療報酬に関する院内掲示　】

【　施設基準届出一覧　】

【　FT手術件数_掲示　】

 

混合診療の禁止

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保険診療の期間中に自費の治療を実施すると、その治療周期は全額自費料金にてお支払いいただく必要があります。

詳細は以下でも記載しておりますので、十分ご注意ください。

先進医療について

 

制度の概要

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不妊治療の保険適用には年齢と回数の制限があります。

 

1.年齢：治療計画時の年齢が43歳未満の方

2.回数：胚移植の回数が、以下のように制限されています。

　　　40歳未満では6回まで
　　　40歳以上43歳未満では3回まで

 

治療歴の確認は、他院での治療歴がある場合には紹介状をご持参いただき、その他は原則自己申告にてお願いしております。

胚移植実施時には、治療回数が上限に達していないことを確認・誓約いただいた上で実施いたします。

 

婚姻状況の確認

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治療にあたっては、戸籍謄本(当院受診日から12ヶ月以内に発行された全部事項証明書)を　ご夫婦ともにご提出ください。

提出いただくタイミングは「治療計画」作成日です。

事実婚にて治療を希望される方は、上記に加え

・同一世帯であることの確認をいたします。同一世帯でない場合には、その理由をお尋ねいたします。

・男女それぞれが出生した子について認知を行う意向があることの確認をいたします。

 

保険診療の概算費用

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保険診療の費用は「保険適用価格一覧表」よりご確認いただけます。

今後先進医療の登録などがありましたら、適宜変更いたします。

保険診療の範囲(概要)

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保険診療で行うことのできる不妊治療は以下の通りです。

新しく保険適用となるのは、人工授精、体外受精、顕微授精、胚移植（新鮮胚移植、凍結融解胚移植）、

2018年から対応している精索静脈瘤手術に加え、無精子症の方向けの精巣内精子回収術（TESE）、勃起障害の治療（内服薬）などが対象です。

その他、保険診療と混合可能な自費治療として先進医療というものがありますが、

先進医療の対象としては、タイムラプス培養、ERA（子宮内膜需要能力検査）、SEET法、子宮内フローラ検査、子宮内膜スクラッチなどがあります。

詳細については、診察時、医師やスタッフにお尋ねください。

今後の先進医療の登録、ガイドラインの変更などにより、予告なく変更となる場合もありますので、ご了承ください。

保険診療の流れ

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保険診療と従来の自費診療では、治療開始までの流れが異なります。

おかかりの患者様におかれては、

スクリーニング検査の期限が切れていないかどうかをご確認いただき、

治療開始前に、ご夫婦で治療計画を立てるためのご予約を取得ください。

他院から転院にていらっしゃる患者様は、紹介状をご持参ください。

困難な場合には、予約時にその内容をスタッフまでお伝え下さい。

 

繰り返しになりますが、治療計画の作成時には戸籍謄本の提出が必要となりますので、ご注意をお願いいたします。

 

凍結胚をお持ちの方

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2022年3月末までに凍結した胚をお持ちの方は、

原則として、以下の条件を満たす場合に保険診療への移行が可能となります。

 

 

特定不妊助成金について

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保険診療の開始に伴い、従来の特定不妊の助成金は終了となりますが、

一部の条件を満たす方には、1回限り助成金が支給されます。

 

期限：2023年3月末日

共通条件

・助成金の利用回数が残っている方

以下のいずれかに該当する場合

・2022年3月31日以前に凍結してある胚をお持ちで凍結胚移植を実施する方

・2022年3月までに治療を開始し、治療終了が4月以降となる場合

 

注意点：保険診療との併用はできません

 

高額療養費制度について

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高額療養費制度というのは、医療機関や薬局の窓口などで支払った額が、

同じ月内で一定の自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額が払い戻される制度です。

つまり、この制度を活用いただくことで、患者さまの実際の費用負担はより小さくなります。

あとから払い戻されますが、一時的な支払いは患者さまの大きな負担になりますし、支払われるまで３ヶ月ほどかかります。

そのため、当院では事前に申請して窓口に「限度額適用認定証」を提示していただくことにより窓口で支払う負担を、

自己負担限度額までにとどめることができる高額療養費の現物給付を奨めております。

なお、本制度の活用のみを目的とした治療計画の調整等は当院ではできかねます。