お知らせ

この事業は、自治体により指定された医療機関で体外受精・顕微授精を受けた場合、治療に要した費用の一部を助成するものです（ただし所得制限などがあります）。これは都道府県または市区町村がそれぞれ独自に実施していますので、対象となる治療や助成内容、対象要件が異なります。

詳しくはご自身でお住まいの保健福祉事務所までお問い合わせください。なお、居住地の自治体に申請していただければ、ほとんどの場合当院での治療の助成は可能です。申請期限は、「治療完了後1ヶ月以内」「治療完了の翌月末まで」「年度内ならいつでも申請可能」「年度をこえても一部申請可能」など自治体によりそのルールはさまざまで、変化することもありますので、当院ではルールの全てを正確に把握することは不可能です。詳細については、各自治体にお問い合わせください。

なお、都道府県からの助成の他に、市町村で独自に、さらに追加助成を行う自治体があります。いずれも、当院では、各県、市町村の具体的な助成内容についてはすべてを把握しておらず、ご質問の内容によっては正確・的確にお答えできない場合がございます。また、当ホームページの案内の正確性を保証できませんので、お問い合わせ、用紙の取得等は、ご自身の責任において行っていただくことになります。ご理解とご協力をお願いいたします。

ご自身で自治体等にお問い合わせの上、用紙を取得していただきます。用紙を取得されましたら、「（2）受診等証明書」を、胚移植の日以降(できれば妊娠判定の日以降)、全胚凍結の場合には凍結した日以降に、当院受付スタッフにお渡しください。

「（2）受診等証明書」の完成には、その周期の治療が終了した日（妊娠判定の日など）から数えて、約1ヶ月かかります。 年度末(1～3月)に治療を計画されている方はご注意ください。当院記載の「（2）受診等証明書」と、ご自身でご記入された（1）申請書、その他必要書類を添えて、各自治体にご自身にて申請をお願いします。

年度末の治療の場合、当院記載の「（2）受診等証明書」が申請期限の3月31日までに間に合わないことがあります。この場合、「（2）受診等証明書」以外の書類（（1）申請書、その他必要書類）を先に自治体に提出することを求められる自治体もあります。

用紙（証明書）記載には、当院所定の証明書料がかかります。用紙をお預かりした際に申し受けます。

東京都は、高額の治療費がかかる特定不妊治療について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない治療費の一部を助成しています。助成の対象となる治療は、体外受精及び顕微授精のみとなります。

治療1回につき治療内容により7.5万円～25万円で、それぞれの条件にあてはまる回数分申請することができます。

助成の対象者は、次の要件を全て満たした人になります。

• 申請日現在、東京都内に住所があること（夫婦のいずれかが都外（国外除く）在住の場合は、所得額の多い方の住所が都内である場合に限り、申請することができます）
• 治療開始時に、法律上の婚姻をしている夫婦であること（事実婚は対象になりません）
• 特定不妊治療（体外受精・顕微授精）以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師が診断したこと
• 指定医療機関（※1）で治療を受けたこと
• 申請日の前年（1月から5月までの申請日については前々年）の夫婦の合算の所得額が730万円未満であること。